サービス残業の相談なら



 

サービス残業でこんな不満をお持ちじゃありませんか?

サービス残業でよくあるケース
毎月残業代の上限が決まっていて、超えた分はサービス残業になる
管理職になって残業代が一切出なくなった
入社時に残業代が出ないことに同意する文書に署名させられている
サービス残業は上司や先輩に当たり前と言われる

「昇進したのに部下より手取りが少なくなった」「毎晩遅くまで働いてるのにサービス残業では割に合わない」
こんな思いを持ちながら仕方なく仕事を続けてる方も多いはず。

 

サービス残業に対する意識は年代によって変わります。
40代より上の年代ではサービス残業が当たり前という中で仕事をしてきたため、サービス残業に抵抗がない方が多いです。
逆に30代より若い年代では会社に尽くすという考え方があまりないので、サービス残業にかなりの抵抗があります。
サービス残業をある程度許容していた世代が会社を去り、世代交代が進むことで今後はますますサービス残業に対する意識は変わってくると予想されます。

 

サービス残業をした残業代は過去にさかのぼって請求することができます。
会社が決めた残業に関するルールは多くの場合違法で、請求すれば残業代は取り戻せます。
どうせならできるだけ残業代は請求して取り戻しましょう!

 

証拠を集めましょう

残業代の請求で大切なことは証拠を集める(残しておく)ことです。
会社側と言い分が食い違った場合、決め手になるのはやはり証拠です。
勝つか負けるか、請求で取り戻す残業代の金額にも大きく影響します。
証拠として必要なのはタイムカードや給料明細です。
タイムカードがない場合は毎日の出勤時間と退勤時間がわかるものがあるはずです。
タイムカードを打刻してから残業させられる会社では、実際に何時まで残業したかわかる書類があればベストです。
なければメールの送信記録なども有効なので上司に日報をメールで送る習慣を作るなど工夫して記録を残しておきましょう。

 

給料明細は実際の残業時間に対する残業代の支払い実績を示すために準備します。
割増し賃金がきちんと支払われているかがわかれば、他のものでも代用できます。

 

その他社内規定、労働契約書など残業代に関する記述があるものも証拠として有効です。
会社によっては残業代の支払わないことが明文化されているケースもあります。

 

サービス残業は違法です

上場会社や大手企業はサービス残業があまり無いですが、中小企業では話が別です。
中小企業の場合、第三者に労働の実態や財務資料を公表することがほとんどないため、労働環境の改善もなかなか進まない現実があります。

中小企業の経営者はサービス残業が違法と知っていますが、ある程度は許容範囲と勝手に思い込んでる傾向が強いです。
「他の会社も少々のサービス残業はやってるのでうちも大丈夫」というような考え方です。

 

残業代は請求すれば取り戻せます。
証拠を揃えて行動を起こせば過去に遡って請求することもできます。
しかし残業代の請求権(賃金請求権)の時効は2年間です。
せっかくの残業代を請求できる権利も2年を過ぎると消滅してしまうということです。

 

〈労働基準法115条〉
この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

※ここで言う賃金の中に残業代の未払い分の請求権が含まれます。

 

残業代の請求で壁になるのは残業代を請求する時に在職中かどうかです。
在職中に残業代の請求をするのはやはり気が引けるので、退職間際か退職後に残業代を請求する人がかなりの割合を占めています。
事前にある程度の準備をしておいて、退職後すぐに請求すれば2年分の請求は可能です。

 

時効には「時効の中断」という考え方があります。

時効の中断は時効が進むことが中断されますので、残業代の請求を始めてから手続きに数カ月かかっても2年分の残業代が請求できます。

時効の中断事由
〈民法147条〉
1号 請求
2号 差押え、仮差押えまたは仮処分
3号 承認

 

残業代の請求権は法律で認められた正当な権利です。
2年分の残業代で数百万円〜1千万円取り戻せるケースもあります。
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残業代の請求はあなた個人で進めることも可能です。
会社側がすんなりこちらの要求通り残業代を支払ってくれれば何も問題はありません。
しかし・・・・

会社側はできるだけ残業代を払いたくないはずです
個人の請求は無視されるケースが多いです。
会社側が弁護士をたててくるとやっかいです。
会社が残業代を払わない理由をあれこれ主張するかも知れません。

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  • 成功した場合に、その度合いに応じて報酬金を支払います。
  • 場合によっては実費・手数料などの負担も発生します。

 

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やはり残業代の請求に慣れていて実績豊富な法律事務所の方が絶対に有利です。
残業代の請求の実務経験が多いからこそ、適切なアドバイスもしてもらえます。

 

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労働基準監督署などでも残業代に関する相談はできます。
しかし、実際に未払い残業代を請求するとなると話は別で、やっぱり実務経験が豊富な法律事務所に相談するのがベストです。
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